（第3段階）

川崎港、大分港では一般港湾運送事業者（元請）各社が中心となってＣＴ管理運営に係る第3セクターを設立しており、川崎港については港湾運送事業法に基づく免許も取得している。

千葉港では、当初、元請９社による共同会社設立構想を引き継ぐかたちで、「千葉中央埠頭コンテナターミナル運営協議会」を設け、「運営要項」にもとづく、ＣＴ利用の調整を行っている。

しかし、これらの共同体が港湾運送事業法に基づくターミナルオペレーションまで行う状況には至っていない。

表4-3. ＣＴ整備に係る主要ステップ

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